情報処理振興事業協会とは？IPAの前身を知る

情報処理振興事業協会とは？IPAの前身を知る

情報処理振興事業協会の設立と目的

情報処理振興事業協会（IPA）の起源は、1965年に設立された「情報処理振興審議会」にあります。この審議会は、情報処理技術の発展に関する施策を検討するために設立された政府の諮問機関でした。

その後、1970年には情報処理技術の急速な進展に対応するため、審議会を発展させて情報処理振興事業協会が設立されました。この協会は、情報処理技術の振興と普及を目的とし、様々な事業を展開しています。

特別認可法人の特徴

特別認可法人の一番の特長は、国からの特別の認可を受けている点です。このため、一般の民間法人とは異なり、特別な優遇措置や権限が与えられています。例えば、認可が取り消されない限り存続できたり、国からの助成金や補助金を受け取ることが可能です。さらに、国家公務員と同等の身分が与えられるため、業務を遂行する上で特権を享受しています。

独立行政法人IPAへの業務承継

情報処理振興事業協会（IPA）は、IT分野の振興を担う独立行政法人ですが、その前に「電子計算機技術振興協会（JEIDA）」という団体が存在しました。JEIDAは1970年に設立され、政府の支援のもと、国内のコンピュータ関連産業の発展を目指して活動していました。

1990年代後半、日本のIT産業は大きな変革を迎えました。その中で政府は、IT産業のさらなる発展を図るためにJEIDAの機能を強化する必要があると判断しました。その結果、2003年にはJEIDAの業務を引き継ぐ形で独立行政法人IPAが設立される運びとなったのです。IPAは、JEIDAの事業を引き継ぐだけでなく、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでいます。

IPAの役割と事業内容

IPA（情報処理振興事業協会）の役割は、日本国内における情報処理技術の振興・普及を推進する重要な組織です。具体的な事業内容としては、以下のようなものがあります。

• 情報処理技術に関する調査・研究：最新の技術動向を把握し、情報処理産業の発展をサポートします。
• 基準・ガイドラインの策定：情報処理システムの安全性や信頼性を確保するための基準やガイドラインを作成します。
• 教育・啓発活動：情報処理技術に関する知識や技能の普及・向上を図るための教育・啓発プログラムを実施します。
• 人材育成：情報処理技術の専門家や技術者の育成を支援し、産業の競争力を強化します。
• 情報セキュリティ対策支援：情報セキュリティに関する脅威や対策についての情報提供や支援を行います。

情報処理分野の振興と発展に貢献

情報処理分野の振興と発展に貢献することは、IPAの重要な使命です。IPAの前身である電子計算機技術振興協会（JEIDA）は、情報処理業界の発展に対して大きな影響を与えてきました。1960年代から、JEIDAはコンピュータ技術の普及、標準化、人材育成を推進し、日本の情報処理産業の基盤を築く役割を果たしました。

さらに、JEIDAは国際的な情報処理組織との連携を強化し、日本の情報処理技術の海外展開を支援してきたのです。これにより、国内外での情報処理技術の発展が促進され、現在のIT環境が形成される一助となりました。